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2.5GHz帯事業者免許、選定のポイントを総務省に聞く

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071012-00000033-rbb-sci
 12日、総務省および各地方総合通信局の窓口終了をもって、2.5GHz帯広帯域移動無線アクセスシステムの特定基地局の免許申請期間が終了する。総務省によると、現時点では、地方の総合通信局に提出された(ものがあれば)申請について集計できていないが、かねてより報道されていた4社の申請が受理されている。総務省は、期日を定めているわけではないが、年内には免許交付をする2社を選定したいととしてる。

編集部作成の評価表

 編集部では、総務省 総合通信基盤局電波部移動通信課に取材した情報を元に、その選定となるポイントを整理してみたいと思う。

 その前に、まず申請した、ウィルコム、アッカ・ワイヤレス、オープンワイヤレスネットワーク(OpenWin)、ワイヤレスブロードバンド企画の4社についておさらいしておこう。ウィルコム以外は、大手キャリアやメディア、プロバイダー業界を巻き込んだ企業連合なので、その構成などを以下の表で確認しておいてほしい。

 総務省によると、免許交付のポイントは8月7日に交付された「2.5GHz帯の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針案」に尽きるという。これには、おおむね以下のような条件が記載されている。

1. エリアは全国を対象とする
2. 認定されたら3年以内に開局しなければならない
3. そのときのカバー率は10%
4. 5年以内に50%のカバー率
5. 3G事業者(ドコモ、KDDI、ソフトバンク)は申請できない
6. 申請する会社は3G事業者の資本は1/3でなければならない
7. 基地局の設置計画
8. 保守、運営の計画と実績
9. 設備の免許不保持事業者への開放(MVNOの促進)

 このうち6.については、通信事業の公正な競争という意味で、すでに3G方式で移動体通信サービスを行っている大手キャリア以外に事業免許を開放し、通信インフラが独占されることがないようにするための施策だ...

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